「母子家庭を決心「児童扶養手当などの助成はいくら?」」



母子家庭となってしまったら、大切な我が子の養育費はどうなるのだろうか。国からの助成はいくら出るのだろうか。児童扶養手当はいくら?児童手当ては?助成を受けるのに、何か条件がつけられるのかしら?に、ほぼ対応。


母子家庭となっても、生活が苦しくなっても、自分の生きたい道を選ぶ。こんな女性達がいます。結婚や恋愛をしてすばらしい未来を予測していたのに、思っていた人生と違う、でも、子供が小さくて養育費がまだまだかかる年頃。でも、「母子家庭でも国から児童扶養手当とか様々な助成があるから、結構やっていけるんじゃないの?」そう思っていらっしゃる方も、少なくはないでしょう。
ただ、国の方針としては、母子家庭への助成を縮小していく方向になっています。本当に、母子家庭でやっていけるのかどうか。人生の大きな決定を下す前に、どのくらいの助成が受けられるのか、母子家庭となった際の家計の様々なシミュレーションをしてみることが、大切な準備のひとつ。
たとえば、「児童扶養手当」や「児童手当て」をもらえる、と思っていても、対象になる子供の条件があります。「父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童であること」「父が死亡した児童であること」「父が重度の障害(国民年金の障害等1級程度)にある児童であること」などの条件に当てはまり、なおかつ、18歳未満の子供であること、というものです。また、児童一人あたりの助成の額は、養育者の収入の額にもよるので、41,870円から9,980円までと差があります。
「児童手当て」については、小学校の3年生まで助成されることになっています。第1子と第2子は、1人あたり5,000円の助成があり、第3子以降になりますと、1人あたり10,000円の助成があります。これは、母子家庭以外の家庭にも助成されるものですが、ただし、所得額の制限があります。
母子家庭となってから、「こんなはずでは・・・・・」とならないように、事前によく調べてみることが大切ですね。